他と比べてどうなの？やっぱり気になる保育士の年収

投稿日時：2018年4月27日

他と比べてどうなの？やっぱり気になる保育士の年収

保育士になるうえで一番気になるのが「年収」についてではないでしょうか。
他の業種と比べて賃金が低いことで各種メディアにも取り上げられているのが保育士という仕事です。
しかし、実際にはどれほどの差があるのかきちんと理解している人は少ないかもしれません。
そこで、今回は保育士の年収と処遇改善の動きについて解説します。

公立保育園と私立保育園の差

保育園には大きく分けて自治体が運営する「公立保育園」と民間が運営している「私立保育園」の2つがあります。
公立保育園は地方自治体が経営の基盤となっているため、経営が安定しており賃金も私立保育園に比べて高い傾向です。
これに対して、私立保育園は民間人や企業が運営している保育園になります。
私立保育園は園ごとに賃金体系や年収額が異なっており、給料が高い保育園もあれば、低い保育園などさまざまです。
勤続年数や実務内容によって年収は変わってきますが、公立保育園と私立保育園では100万～200万円ほどの年収差があります。
少しでも給料が高い保育園を希望する場合は公立保育園がよいでしょう。
もっとも、公立保育園は募集枠がかなり狭く、毎年応募が殺到します。
さらに、政府の方針として「保育園の民営化」が進められているため、いずれ公立保育園はすべて民営化されるため注意が必要です。

私立も徐々に上がってはきている？

「私立保育園の賃金が低すぎる」として大きな社会問題にもなっていたのが、私立保育園の賃金体系です。
数年前までは月の手取りが15万円を切るような保育園も存在しており、多くの人の関心を呼びました。
しかし、この低すぎる賃金が問題視されるようになってから「保育士の処遇改善」の動きが活発になったのです。
事態を重く見た政府も積極的に改善策を打ち出し2017年4月より「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」という政策が行われることになりました。
この一連の流れを受けて、現場の保育園でも徐々に賃金体系や就労形態の見直しが行われ保育士の処遇は以前よりも大きく改善されています。
サービス残業代の支払いや休日出勤手当など各種手当を充実させるなどの対応が多くの保育園で行われたのです。

『処遇改善手当』で給与アップは期待できる？

政府が打ち出した「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」という政策で取られているのが「役職に応じた各種手当の充実」です。
これまでの保育園では大きく分けて「園長」「主任」「各教室担当」という3つの役職しか設けられていませんでした。
その結果、役職に応じた手当が付けられず、賃金が低くなるという問題がありました。
この問題を解決するため、新たに「副主任保育士」「専門リーダー」「職務分野別リーダー」という3つの役職を設けて、役職ごとに手当を支給する仕組みにしたのです。
各役職に就くには一定の条件があり、条件を満たせば毎月の給与に手当がプラスされます。
「副主任保育士」「専門リーダー」には月額4万円、職務分野別リーダーには月額5000円の手当がつきます。
2017年4月からこの制度を導入する保育園では給与アップが期待できる可能性が高いでしょう。

家賃補助等各種手当の出る園を選ぶことも大事

保育士の処遇改善の流れを受けて、全国の私立保育園では「家賃補助」や「給与補助」など各種手当が充実してきています。
家賃の全額や月額固定で補助を受けられる保育園を選べば、手取りとして残る給与は増えることになります。
また、各自治体でも「キャリアアップ補助制度」などの補助金制度を行っており、申請すれば毎月数千円～数万円の補助金を受け取れる自治体もあるため積極的に利用してみましょう。

年収アップのために取れる対策はある？

保育士の年収アップ対策としては「給料が上がりやすい保育園を選ぶ」というのが1つのポイントです。
保育園によっては、勤続から5年以上経っても初任給から給料がほとんど上がっていないという保育園があります。
「保育士にこれからなろう」と考えている人は現場の人の意見を聞き、少しでも給料が上がりやすい職場を選ぶことが大切です。
また、すでに保育士として働いていて「この職場は給料が上がらない」と感じた場合は、他の保育園に転園することも考えてみましょう。
保育園が変われば給与面でも大きく改善する可能性があります。