保育士だと補助金がもらえる？その内容とは

投稿日時：2018年11月16日

保育士だと補助金がもらえる？その内容とは

保育士の補助金制度とは

共働き世帯が増えたことなどを背景に、保育所の需要が非常に高くなっている昨今。しかし、その需要に対して保育士の数が間に合っていないのが現状です。これは人口の多い都市部に限った話ではなく、地方都市でも同じ問題が起きています。この問題を解決しようと、中には補助金を出して保育士の待遇改善を図っている自治体もあります。例えば東京都世田谷区では、住宅確保支援のために月額82,000円を上限として家賃補助を実施しています。家賃負担が減ればその分給与を自由に使えますので、暮らしやすいと感じる人は多いでしょう。ちなみにこの制度は2015年から2020年までの期間限定の支援です。
また、他にも修学支援をして保育士資格取得のサポートをしたり、給与アップのための補助金を出したりする自治体もあります。補助金の内容は自治体ごとに異なりますので、それぞれのホームページなどで確認しましょう。この他に、国から出ている補助金もあります。「処遇改善手当」と呼ばれるもので、保育士の給与アップを目的とした補助金です。役職に応じて月額5,000円～40,000円が支給されます。この補助金は保育士一人ひとりに分配されるものではなく、園に一括で支払われるもので、どのような形で支払われるかは園によって異なります。月々の給与に上乗せすることもあれば、賞与とまとめて支払われる場合もあるのです。この制度は、2017年度から実施されています。

補助金を実施している自治体

保育士に対して補助金を出している自治体は全国にあります。例えば、東京都は世田谷区だけでなく、23区のほとんどが家賃補助を実施しています。家賃補助の他に、杉並区では区内で使える商品券5万円分を支給したり、千代田区では国からの処遇改善手当をさらに上乗せして支給したり、独自の取り組みをしている自治体も少なくありません。また、東京都のお隣千葉県では、船橋市で修学支援金や家賃補助が出されています。
関西地区では、大阪府大阪市で「新規採用保育士特別給付」という補助金があります。これは、保育所で働き始めたばかりの保育士や市外で働いていて離職した人向けの補助金です。対象となる保育士に特別給付を行った園に対し、年間10万円を上限として補助金が支給されます。就職してから1年が経ったあとも働き続けている対象者に対し特別給付を行えば、さらに10万円が支給される制度です。ただし、これは特別給付を実施している保育所のみを対象とした補助金です。就職先を探すときには、特別給付の有無やその具体的な内容を自分で確認するようにしましょう。また、大阪府全体では未就学児を持つママさん保育士のために、保育料を支援する制度もあります。他にも九州や沖縄などでは、地方都市ならではのユニークな支援策を提案している自治体も多数あります。なお、ここで紹介した制度はすべて2018年現在のものです。また、派遣社員は適用外となる場合もありますのでご注意ください。

補助金の仕組みを正しく理解して活用しよう！

このように、全国各地で保育士に対する待遇改善が進められています。それぞれの自治体に特色がありますから、自分の住んでいる町やその周辺の自治体ではどんな取り組みがされているのかを知れば、就職先を探すときに有益な情報になるはずです。しかし、補助金によっては園ごとにその使途が異なることがあるので注意が必要です。例えば国が出している「処遇改善手当」は、必ずしも保育士に分配しなくてはならないものではありません。設備費として使われたり、役員の臨時ボーナスに充てられたりすることがあり、保育士の給与に反映されないこともなくはないのです。
また、家賃補助に関しても、どれだけ支払われるかは自身の状況によって異なります。「上限82,000円」だからといって、必ずしもこの金額が支払われるわけではないので注意しましょう。以上見てきたように、自治体ごとに保育士向けの補助金がいろいろあり、その金額もさまざまです。園によっても対応が違うことがありますので、就職先を探すときにはその点もきちんと調べることをおすすめします。